日本財団 図書館


(2) 企業組合先行事例

現在、主婦や高齢者の活用、雇用の確保、地域おこし等を目的として、地域住民が中心となり企業組合として活動している例は全国的に展開されている。このうち、経営的にも安定している2例を次に紹介する。

 

1] 企業組合ふるさと薬膳森樹(山梨県小淵沢町)

【組織の概要】

 

132-1.gif

 

【主な事業内容】

○温泉宿泊施設「スパティオ小淵沢」内の薬膳レストラン「ふるさと森樹」経営

○組合員の生産する農産品・加工品の販売 他

 

【設立の経緯】

平成8年7月に小淵沢町が農水省リフレッシュビレッジ事業で開業した温泉宿泊施設「スパティオ小淵沢」(第3セクター)に「食と健康を考える会」のアンテナショップの意味合いと経営基盤確立のために「企業組合ふるさと薬膳森樹」を設立。

 

【「食と健康を考える会」の概要】

<事業概要>

○食文化についての調査研究       ○食と健康についての意識啓発

○郷土食の伝承と特産品の開発と提供   ○郷土食提供に関する事業

○地域に適した作物の研究と栽培の提供  ○情報の提供と資料の作成

○研修会の開催

 

<組織体制>

森樹の母体である「食と健康を考える会」には、生産部、加工部、体験工房部、郷土食研究部がある。森樹自体はレストランにすぎず、母体である会で開発されたメニューや食材をもとに来訪者に食事を提供している。なお、母体の「食と健康を考える会」は任意団体である(図表6-3参照)。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION