2] 想定される推進体制
上記の要件を踏まえると推進形態としては、多様な背景をもった町民が参画する法人形態をとることが望ましい。法人形態をとるのは、出資等の行為を通じて出資範囲内で事業責任等を明確にするためである。
また、出資者＝従業員であることが必要である。すなわち、出資だけではリスクを他人に委ねてしまうことになる、あるいは単なる投資家で終わる可能性も否定できない。したがって、出資者(すなわち会社は自分のもの)であると共に会社の持続的な存続を期するため自ら働く従業員でもあることが望ましい。
以上のことから、企業組合方式によって堀川交流ゾーンを運営していくことが考えられる。企業組合の組合員資格は個人に限定され、勤労者や主婦等の加入も可能であり、地域の高齢者や主婦の能力を活用する場として利用される例が多い。また事業共同組合のように同業者に限定されることはなく、幅広い事業展開が可能である。また、株式会社や有限会社のように所有と経営が分離してしまい、持ち株数による経営支配といった状況を排除することができる。やる気のある人々が、自らのアイディアとリスク(出資＝就労)で身の丈に合った経営規模で起業でき、多様な事業展開を可能とするのが企業組合の特徴である。企業組合の概要、株式会社との違いは以下のとおりである。
