b 多様な生活行動への対応
有料利用者を誘導するには、「車を使わなくても市内を移動できる環境」をめざし、公共施設の利用のほかに、買い物や鉄道乗り継ぎなどの目的に対応したサービスを積極的に行い、自動車よりバスを使う方が便利だと感じられるレベルにまでサービス水準を向上させなくてはならない。
c 十分な利便の確保
このため、有料利用者のニーズ調査と短期的なサービス向上実験を行い、需要拡大の可能性を検証した上で、最適な運行形態を採用する必要がある。実験はルートの変更、増便(当面の目標は7時〜20時、1時間に1本)などのほかに、例えば、市内のショッピングや娯楽などのタウン情報サービスを付加することなどが考えられる。
d 受益者負担の考え方を明確化
受益者負担の考え方を明確化することも大事である。利便性が向上すれば、高齢者であっても有料化することが可能だと考えられる(一方で、利用促進のためには、乳児や幼児などの同伴者の無料化を検討する必要もあろう)。
イ サービスの見直し
(ア) 多様な運行システムの検討
a シャトル型の運行
短距離を往復する形態を採ることによって、運行周期を短くしようとするものであり、利用の多い区間に集中的にサービスを投入することができる。
市内では、市役所を中心とした放射状のルートが考えられる。例えば、同一時刻に市役所を出発し、目的地で折り返し戻ってくるように運行時間を設定するとともに、市役所での乗り継ぎを最適化すれば、運行の「快速化」を図ることができよう。
b オンデマンド型の運行
停留所にデマンドボタンを設置し、需要に応じてルート設定する場合は、短距離を半ば「タクシー」的に運行することになり、車両数を増やす必要がある。
