【事業推進の考え方】
具体的な会の設立に向けては、一般町民有志を募る考えもあるが、当初は町内に立地する企業、特に明確な企業理念を持ち、地元への貢献意識の高い企業経営者による会を設置していくのが現実的であると判断される。
行政の役割としては、あくまで裏方支援的な立場をとり、問題意識の共有と会の立上げの道筋づくりに徹することが望ましい。
このように立地企業も一町民であるとの考えにたち、当面の会のリーダーとして活動を開始し、活動の過程において徐々に一般町民へと会の理念を浸透させ、参画を促していく。また、この会を軌道に乗せる過程では、外部専門家をコーディネーター的な役割で参画させていくことも一つの手法である。
ただし、あくまで会の趣旨は「小淵沢町」の将来について町民の立場で議論、検討、提案を行うことであり、企業の要望を行政に伝えることが目的ではない。
