日本輸出入銀行
帝都高速度交通営団(注a)
日本たばこ産業株式会社(注g)
北海道旅客鉄道株式会社(注a、注g)
東日本旅客鉄道株式会社(注a、注g)
東海旅客鉄道株式会社(注a、注g)
西日本旅客鉄道株式会社(注a、注g)
四国旅客鉄道株式会社(注a、注g)
九州旅客鉄道株式会社(注a、注g)
日本貨物鉄道株式会社(注a、注g)
日本電信電話株式会社(注f、注g)
北方領土問題対策協会
海外経済協力基金
国民生活センター
日本原子力研究所(注b)
理化学研究所(注b)
公害健康被害補償予防協会
奄美群島振興開発基金
国際交流基金
日本育英会
私立学校教職員共済組合
国立教育会館
日本芸術文化振興会
日本学術振興会
日本私学振興財団
放送大学学園
日本体育・学校健康センター
社会保険診療報酬支払基金
心身障害者福祉協会
日本中央競馬会
農林漁業団体職員共済組合
地方競馬全国協会
農業者年金基金
日本自転車振興会
日本貿易振興会
アジア経済研究所
日本小型自動車振興会
新エネルギー・産業技術総合開発機構
国際観光振興会
鉄道整備基金
日本労働研究機構
建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合
消防団員等公務災害補償等共済基金
科学技術振興事業団
農畜産業振興事業団
付表3に関する注釈
1 再販売のために調達する産品及びサービス又は販売のための物品の生産に用いるために調達する産品及びサービスは、含まない。
2 この協定は、この協定が日本国について効力を生ずる時に有効な法令及び規則に従って協同組合又は連合会と締結する契約については、適用しない。
3 この協定は、機関が市場における競争にさらされている日常の営利活動のために締結する契約については、適用しない。この3の規定は、この協定を回避する目的で利用してはならない。
4 特定の機関に関する注釈
注a 運送における運転上の安全に関連する調達は、含まない。
注b 核兵器の不拡散に関する条約の目的又は知的所有権に関する国際的な合意に反する情報の公開がもたらされることのある調達は、含まない。放射性物質の利用及び管理又は原子力施設の緊急事態への対応を目的とする安全に関連する活動のための調達は、含まない。
注c 地質調査及び地球物理学的調査に関連する調達は、含まない。
注d 広告サービス、建設サービス及び不動産に係るサービスの調達は、含まない。
注e 民間会社との共同所有となる船舶の調達は、含まない。
注f 公衆電気通信設備の調達及び電気通信の業務上の安全に関連するサービスの調達は、含まない。
注g 建設サービス以外の付表4に掲げるサービスの調達は、含まない。
付表4 サービス
文書MTN・GNS-W-一二○のサービスの表のうち、次のサービス
(千九百九十一年の暫定的な中央生産物分類(CPC))
五一 建設工事
六一一二 自動車の保守及び修理のサービス(注1)
六一二二 モーターサイクル(原動機付自転車を含む。)並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車の保守及び修理のサービス(注1)
七一二 その他の陸上運送サービス(七一二三五(郵便の陸上運送)を除く。)
七二一三 運転者を伴う海上航行船舶の賃貸サービス
七二二三 海上航行船舶以外の船舶(運転者を伴うもの)の賃貸サービス
七三 航空運送サービス(七三二一○(郵便の航空運送)を除く。)
七四八 貨物運送取扱いサービス
七五一二 クーリエ・サービス(注2)
電気通信サービス
MTN・GNS-W-一二〇 (対応する CPC）
2・C・h 七五二三 電子メール
2・C・i 七五二一 ボイスメール
2・C・j 七五二三 情報及びデーターベースのオンラインでの検索
2・C・k 七五二三 電子データ交換(EDI)
2・C・l 七五二九 高度ファクシミリ・サービス
2・C・m 七五二三 コード及びプロトコルの変挽
2・C・n 七五二三 情報及びデーターのオンラインでの処理(トランザクション処理を含む)
八四 電子計算機サービス及び関連のサービス
八六四 市場調査及び世論調査のサービス
八六七 建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス(注3)
