首都高速道路公団
阪神高速道路公団
本州四国連絡橋公団
住宅・都市整備公団(注a)
動力炉・核燃料開発事業団(注b)
環境事業団
国際協力事業団
社会福祉・医療事業団
年金福祉事業団
金属鉱業事業団(注c)
中小企業事業団
日本国有鉄道清算事業団(注d)
簡易保険福祉事業団
労働福祉事業団
中小企業退職金共済事業団
雇用促進事業団
北海道東北開発公庫
沖縄振興開発金融公庫
国民金融公庫
環境衛生金融公庫
農林漁業金融公庫
中小企業金融公庫
中小企業信用保険公庫
住宅金融公庫
公営企業金融公庫
日本開発銀行
日本輸出入銀行
帝都高速度交通営団(注a)
日本たばこ産業株式会社
北海道旅客鉄道株式会社(注a)
東日本旅客鉄道株式会社(注a)
東海旅客鉄道株式会社(注a)
西日本旅客鉄道株式会社(注a)
四国旅客鉄道株式会社(注a)
九州旅客鉄道株式会社(注a)
日本貨物鉄道株式会社(注a)
日本電信電話株式会社(注f)
北方領土問題対策協会
海外経済協力基金
国民生活センター
日本原子力研究所(注b)
理化学研究所(注b)
公害健康被害補償予防協会
奄美群島振興開発基金
国際交流基金
日本育英会
私立学校教職員共済組合
国立教育会館
日本芸術文化振興会
日本学術振興会
日本私学振興財団
放送大学学園
日本体育・学校健康センター
社会保険診療報酬支払基金
心身障害者福祉協会
日本中央競馬会
農林漁業団体職員共済組合
地方競馬全国協会
農業者年金基金
日本自転車振興会
日本貿易振興会
アジア経済研究所
日本小型自動車振興会
新エネルギー・産業技術総合開発機構
国際観光振興会
鉄道整備基金
日本労働研究機構
建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合
消防団員等公務災害補償等共済基金
科学技術振興事業団
農畜産薬事業団
サービス
基準額
建設サービス
千五百万特別引出権
この協定の適用を受ける建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
四十五万特別引出権
その他のサービス
十三万特別引出権
付表4に掲げるサービスを調達する機関の表
水資源開発公団
地域振興整備公団
森林開発公団
農用地整備公団
石油公団(注c)
船舶整備公団(注e)
日本鉄道建設公団(注a)
新東京国際空港公団
日本道路公団
首都高速道路公団
阪神高速道路公団
本州四国連絡橋公団
住宅・都市整備公団(注a)
動力炉・核燃料開発事業団(注b)
環境事業団
国際協力事業団
社会福祉・医療事業団
年金福祉事業団
金属鉱業事業団(注c)
中小企業事業団
日本国有鉄道清算事業団(注d)
簡易保険福祉事業団
労働福祉事業団
中小企業退職金共済事業団
雇用促進事業団
北海道東北開発公庫
沖縄振興開発金融公庫
国民金融公庫
環境衝生金融公庫
農林漁業金融公庫
中小企業金融公庫
中小企業信用保険公庫
住宅金融公庫
公営企業金融公庫
日本開発銀行
