以下は、韓国政府の『調達官報』2000年7月6日付の○○広域市公告2000-289号の抜粋訳文である(ちなみに、政府等の調達関係の公告は、2000年より、「http://open.korea.go.kr」からも閲覧が可能となっている)。ただ、広域地方自治団体の名称および、それがわかるような地名等は伏せることにする。

工事入札公告

1　入札に付する事項

　

2　入札及び契約方式

1]　内訳入札、附帯入札、電算入札、適格審査、長期継続工事である。

2]　特定調達のための国家を当事者とする契約に関する法律施行令特例規程による国際入札である。

　

3　入札参加資格

1]　建設産業基本法でいう一般建設業中の土木(土木建築工事業を含む)工事業の免許を有する企業体であること。

2]　入札公告日現在、過去10年間に、政府、地方自治団体又は政府投資機関が施行した単一工事において、軟弱地盤処理工法(Sand pack drain, Paper drain, Sand drain, Menard drain)により、1工区では112,000m²、2工区では64,000m²以上の面積を竣工した実績を有する企業体であること。

ただし、単一工事とは、国家を当事者とする契約に関する法律施行令第68条の規定による同一構造物工事及び単一工事執行要領[会計例規2200.04-126-1(97.1.1)]でいうものをさす。

3]　共同請負の実績は、当企業体の請負比率に該当する実績のみを認め、また長期継続工事では総工事の竣工実績を認める。

4]　本杜の所在地が○○広域市以外の企業体は、請負額の45%以上を○○広域市に本社を置く企業体(3項1]の免許を有するものであること)と共同請負(共同履行方式)しなければならない。また、共同請負の代表者は3項1]及び2]の免許及び実績を有する企業体でなければならない。なお、共同請負の構成員数は○○広域市所在4社を含む5社で、共同請負体の各構成員の最低持分は3%以上でなければならない。

5]　共同請負体の各構成員は独占規制及び公正取引に関する法律でいう系列会社の関係にあってはならず、また共同請負協定書は入札登録時に提出しなければならない。

　

4　予定価格

…

　

5　現場説明事項

…

　

6　入札登録の締切及び入札日時

…

　

7　適格審査及び落札者の決定

1]　国家を当事者とする契約に関する法律施行令第42条、地方自治団体適格審査基準[行政自治部例規第48号(2000年5月29日)]、及び地方自治団体施設工事適格審査細部基準[行政自治部例規第49号(2000年5月29日)]に基づき、予定価格以下のもので、最低入札者の順に適格審査を行って落札者を決定する。なお、適格審査の対象者は適格審査に係る書類提出の通知を受けた日より7日以内にその書類を提出しなければならない。

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