出典:及び注:は図表3-1と同じ。
図表3-13は、図表3-12の16広域地方自治団体の国際入札による契約の大半を占めている工事契約の内訳を示すものである。16団体の年間契約件数は30件で、全羅南道の契約をのぞくほかのすべては大都市圏に集中していた。
さて、以上の国際入札契約における外国企業等の受注は、当局の財政経済部国庫局会計制度課(国際契約紛争調停委員会の事務局を担当)および行政自治部地方財政税制局財政経済課によれば、物品や用役については若干あるものの工事の受注実績は皆無である、また、外国企業・政府等による問題提起の事例としては、仁川空港建設関連事業の件(米国側がWTOに提訴)のほかには、今まで特に報告された案件はない、という。