なお、図表2-2は、ある地方公共団体におけるグループホームの評価モデルであり、選択の自由、継続性、尊厳、安心、活動的で意義深い生活を送ることが出来る権利及びアクセシビリティについて、50項目のチェック項目が列挙されている。
地方公共団体による評価は、我が国においても、今後、必要性を増していくと考えられるが、一方、介護サービス等の福祉サービスについては、ケアワーカーと障害者との信頼関係が不可欠であり、第三者評価には馴染まない(あるいはケアワーカーと障害者との間で解決できるほうが望ましい)事項もあるのではないかと思われる。こうした事項については、例えば他のケアワーカーによるチェック機能により解決を図ることが期待されるところであり、重層的な権利擁護の仕組みの重要性は極めて高いと考えられる。
