・協働によるまちづくりの担い手づくり
(住民主体のまちづくり支援、住民活動事業の推進、まちづくり会社への支援)
・多様なコミュニティビジネスの育成
(市民事業の育成支援、まちづくりと一体となった地域産業振興、新たな業態の促進、市民企業家育成支援、地域に立地する企業の地域活動促進)
b 回遊機能の充実化とアーバンオアシスづくり
・地域密着型の路面電車や循環小型バスの導入検討
・歩行者動線の休憩場所や景観スポットとなり得る広場の確保推進
・建物内部空間の広場化など民間との協働
c 都心型生活関連施設の再構築
・地域にとっての学校の位置付けの明確化
(将来的には適正規模という基準を離れた学校や教育のあり方を再検討すべき)
・公的施設の事業コンペ方式による再活用化
(地域住民をまきこんだかたちでのあり方の検討・民間事業者への開放)
d 多様な住宅建設促進のための支援策の検討
・住宅建設費補助、家賃補助、建築基準法上の規制緩和等
・文化施設や福祉施設との複合化
・ベンチャー企業の誘致策との協調化・融合化・一体化
e ハウジングチェーンの推進
・都心居住と郊外居住のハウジングチェーンの構築
・新規居住者向けの情報提供サービスの充実
(外国人向け生活情報、一人暮らし女性向けタウン情報、高齢者向けケア情報)
以上が、平成10年度に実施した、神戸における新しい都心居住のあり方に関する調査の概要である。
なお、この調査結果において、今後取り組むべき課題として検討委員会から提言を受けた各項目のうち、現時点で具体化可能なものについては、平成12年10月に策定した「神戸市復興推進プログラム」で、今後5年間で重点的に取り組むべき施策の中に数多く盛り込み、復興に向けた個々具体の施策として取り組んでいくこととしている。
