また、大阪市では、公社賃貸住宅の建設を促進するため、国の「特定優良賃貸住宅制度」も活用し、住宅金融公庫融資に対し利子補給を行うとともに、低利の建設資金を融資している。
さらに、旧住宅協会時代に建設した賃貸住宅は、老朽化が著しく、住戸規模が小さいうえ、設備面においても浴室がないなど不十分な状況であるため、平成3年度より順次建替に着手し、居住水準の向上と土地の高度利用をはかることとしている。
3] 公社分譲住宅の建設
中間所得者層が比較的手頃な価格で良質な住宅を取得できるよう、昭和41年の公社設立以来、これまでに約22,000戸の分譲住宅を供給を行った。
住宅の建設にあたっては、3LDK住宅を中心に、できるだけ多様な規模・間取りの住宅の供給に努めている。また、市民の多様な住宅需要に対応するため、専用庭のある「はなれ付き」住宅、傾斜屋根の住宅、間取りを選べるメニュー方式の住宅など、計画上・設計上も種々の工夫をこらしている。さらに、センチュリーハウジング・システムの採用や免震構造を採用した住宅を建設するなど、新しい技術の導入に努めている。
・公社分譲住宅購入資金融資
公社分譲住宅の購入を容易にするため、住宅金融公庫融資に加え、大阪市が独自で低利の融資を行う制度で、昭和46年度の制度発足以来、これまでに約5,800戸の住宅に対し、融資を行っている。
・地域優良分譲住宅制度
比較的所得の低い階層の持家取得を容易にするため、地域優良分譲住宅の建設を進めている。この制度は、昭和56年度に国において創設され、平成6年度に拡充された制度で、住宅金融公庫融資が通常の場合より多く借りられるとともに、本市が住宅金融公庫の借入資金に対し、当初5年間、特別型及び子育て層1%、一般型0.5%の利子補給をすることにより、購入者の負担の軽減をはかっている。
・定期借地権付き分譲住宅の供給
新たな住宅供給方式として、平成9年度より地価を顕在化させずに比較的低廉な価格で良質な住宅を供給することができる定期借地方式を活用した分譲住宅の供給を進めている。
4] マンション購入資金融資
近年、地価は鎮静化傾向にあるものの、分譲マンションの価格は、本市のような大都市地域においては相対的に高く、中間所得者層が良質な分譲マンションを取得することが困難となっている。このため、市内の良質な民間分譲マンションの購入を容易にするため、住宅金融公庫融資に加えて、大阪市独自で長期・低利の融資のあっせんを行っている。昭和55年度の制度創設以来、これまでに、新築マンション約16,000戸、中古マンション約12,000戸、合わせて約28,000戸の融資を行っている。
