2] 住宅購入資金融資制度における優遇
公社分譲住宅購入資金融資や、新築および中古マンション購入資金融資においても一般世帯より利率を引き下げ、新婚世帯が分譲住宅を購入しやすくしている。これまでに、約6,000世帯の新婚世帯に対して融資を行っている。
3] 市営住宅の別枠募集
人口の市内定着をはかり、活力あるまちづくりを進めるため、昭和54年度から新婚世帯に対して、公営住宅、中間所得者層向け賃貸住宅の別枠募集を行い、若い方々が入居しやすくしている。これまでに、公営住宅約11,600戸、中間所得者層向け賃貸住宅約2,200戸の別枠募集を行っている。
2) 子育て世帯向け住宅施策の推進
1] 住宅購入資金融資制度における優遇
新婚世帯だけでなく子育て世帯に対しても、公社分譲住宅購入資金融資や新築及び中古マンション購入資金融資において、一般世帯より利率を引き下げ、住宅を取得しやすくしている。
2] 分譲住宅購入融資利子補給制度
平成10年度に子育て世帯を対象として分譲マンション購入融資利子補給制度を創設し、住宅金融公庫の借入資金に対し5年間1%補助することにより負担の軽減をはかっている。(平成13年度までの時限制度)
また、公社の地域優良分譲住宅利子補給制度においても子育て世帯を対象とした優遇措置を実施している。
3) 中間所得者層向け住宅施策の推進
1] 民間すまいりんぐ供給事業
「民間すまいりんぐ」は、国の「特定優良賃貸住宅制度」にもとづき、土地所有者の方が建設するファミリー向け賃貸住宅を、住宅供給公社・民間指定法人等が、原則として20年間借り上げまたは管理受託し、中間所得者の方に、適正な家賃負担で供給する制度である。
この制度は、住宅建設費の一部を国と大阪市が補助し、公社・指定法人等が、住宅の管理を行うため、土地所有者の方は、煩雑な手間をかけずに長期間の安定した家賃収入が保証される。入居者が負担する家賃は、国と大阪市が、最長20年間にわたり、補助を行うため、家賃負担が軽くなる。
このように「民間すまいりんぐ供給事業」は、公共と民間が連携して、中間所得者層向けの良質な賃貸住宅の供給を進める制度である。平成3年度からこれまでに約10,000戸住宅を供給している。
2] 公社賃貸住宅の建設
中間所得者層の幅広い住宅需要にこたえ、定住性の高い良質な住宅を供給するため、市場での供給量の少ない、比較的規模が大きく、設備等に優れた水準の高い賃貸住宅を、平成元年度より建設しており、各種公共建築物の上部空間を利用する複合化方式も取り入れ、建設を進めている。
