※ブロックの定義(図-2)
・各ブロックは行政区分で言えば、概ねつぎの範囲を示す
中心ブロック：北区、福島区、中央区、西区、天王寺区、浪速区
西部ブロック：此花区、港区、大正区、住之江区の範囲
北部ブロック：西淀川区、淀川区、東淀川区の範囲
東部ブロック：都島区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区
南部ブロック：阿倍野区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区
・また、中心ブロックは、JR環状線の内側およびその周辺で、管理中枢機能・広域商業機能・居住機能などが集積し、大阪の都心としての役割をはたしている地域を示すので、都心における人口、世帯の動きをしめすものとする。
2] 年齢別人口
平成7年の国勢調査による年齢別人口を見ると、30歳から44歳のいわゆる子育て層をはじめとした中間層の人口がその前後の人口層に比べて落ち込んでいることが伺える。(図-3)
さらに、大阪市の平成7年までの国勢調査間の5年経過人口の増減をみると、世帯形成期である25歳から30歳の層の転出傾向は弱まっているが、依然として30歳から44歳の子育て期の転出傾向は依然続いている。(図-4)
これらのことからも、大阪市において、中間層の市外転出を防ぎ人口の市内定着をはかる住宅政策は促進することは重要である。
3]大阪市の世帯数の動向
平成12年国勢調査結果速報における、大阪市の世帯数は、116万8191世帯で、前回に比べ、6万2840世帯(5.7%)増加しており、増加数・増加率ともに前回を上回り、なお高い伸びとなっている。
また、1世帯当りの世帯人員は、2.22人と前回よりも0.13小さくなり、世帯規模の縮小傾向は依然として続いている。
一方、中心ブロックの世帯数は18万8042世帯で、前回に比べ、2万4051世帯(15.7%)増加しており、増加数・増加率ともに前回を上回り、伸び率は全市レベルと比べても3倍近い高い伸びとなっている。
また、1世帯あたりの世帯人員は、2.00と前回より0.18小さくなり、世帯規模の縮小傾向は依然として続いており、全市のそれより一層縮小傾向にある。これらのことからも、大阪市において、新婚世帯や子育て世帯など世帯形成世代の市内居住を促進する政策をすすめることも重要である。
(2) 都心居住の促進策
1) 大規模住宅地の開発と住環境整備の推進(図-5)
1] 桜之宮中野地区(桜宮リバーシティ)(写真-6)
・地区整備計画の概要
