(2) ガイドプランに掲げたアクションプランのメニュー
これらの目標の実現に向け、今後数年間に、以下の事業を住民・企業・行政のパートナシップにより実施するとしている。
1 職住共存地区地域協働型地区計画の活用
●わたしたちがつくるまちづくりルール
「職住共存地区地域協働型地区計画」の策定
行政が主体となって、職住共存地区の目標像を地区整備の方針として地区計画に定めるとともに、まちづくりセンター等による支援を受けながら、住民主体の取組により、順次、具体的な建築ルール等を地区整備計画として定めます。