自営業者数は平成9年10月1日現在の値。資料は総務庁統計局による事業所・企業統計調査による。
世帯数は平成7年国勢調査の値。資料は各都市統計主管課による。
＜空間＞
都心部の商業的土地利用の進展が地価の上昇を招くとともに地価と連動する税負担等の増大の要因となった。その結果、高い地価に対応するため、収益性の低い商店の廃業、土地の切り売り、相続時の京町家の売却・物納(結果的に除却された)が多数発生した。
しかし、地価の下落や相続税の改正などにより、土地の高度利用圧力や土地の切り売りの動機は従来ほど大きなものではなくなってきている。高齢化が進展する中で、コンパクトな生活圏を求める高齢者が増加していくことを考えれば、ますます、職と住が共存する、即ち、地域で支えあうまちづくりを進めていく時期にきている。
