＜産業＞

「職住共存地区整備ガイドプラン」が対象とする、18学区は、他都市中心部に比べ夜間人口が多いだけでなく、事業所密度も東京都千代田区に近いことから、職住共存度合いの高さがうかがえる。

また、居住者等に占める自営業者の割合(ここでは、これを「職住共存率」とする。)も職住18学区は高く、地区内の事業所の相当数が住と一致していることが伺える。

このように、他の都市と比べれば高い職住共存率ではあるが、事業所の半数を占める卸・小売業の減少が進んでおり、都心部の活性化を図るうえで、商業の振興を図ることが重要である。さらに、製造業の多くを占める、和装産業をはじめとする伝統産業は、ライフスタイルの変化等に対応していくことが課題である。

　

事業所密度(事業所数/面積km²)

東京都区部については、各上位3区をあわせて掲載している。資料は総務庁統計局所管の平成8年事業所・企業統計調査による。

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