○都心共同住宅供給事業

平成7年度より、良質で低廉な住宅を供給するため、都心地域及びその周辺地域(旧市街地)において、「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」に基づく都心共同住宅供給事業により、良好な中高層住宅の建設に対し助成を行い、定住策の推進をはかっている。

この事業の実施に当たっては、「職住近接型の良好な住宅市街地の整備による都心居住の推進」というこの事業の目的に沿った計画を選定するために、近年、事業評価を実施しており、都心地区や中高層階住居専用地区内における事業の優先的な実現をはかっている。事業が開始された平成7年度以降平成12年度までに、事業対象区域で2572戸が認定予定であり、その内都心域内で供給されるものが856戸と約3分の1を占めており、都心に近い区である中区、千種区、東区、西区などで多く供給されている。

　

＜制度の概要＞

ア　補助要件

・地区面積　原則として500m²以上

・敷地面積　原則として300m²以上

・建物構造　地上3階以上、耐火・準耐火構造共同住宅

・住宅戸数　30戸以上(一部タイプは10戸以上)

・住戸専用面積　原則として65m²以上(単身者用25m²以上)

・その他　駐車場設置率、空地要件、一定の賃貸条件又は分譲条件あり

イ　補助対象

・設計費、除去・整地費、共同施設整備費など

ウ　補助率

・補助対象事業費の2/3(内訳 国1/3 市1/3)

　

3　都心居住政策の今後

ここまで本市の都心居住政策の実施状況について概観してきたが、若干の定量的データでも示されるように、これまで一貫して減少してきた都心居住者が増加する傾向にあり、これが政策の成果か否かを評価するには、もう少しの時間とより詳細な検証が必要である。

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