図7　中高層階住居専用地区の指定位置

　

具体的には、従来、商業地域で容積率400%に指定されていたところを500%に緩和し、キャバレー、個室付浴場等の建築を制限するとともに、5階以上の部分を住宅以外の用途に供する建築物は、容積率を400%に制限することとした。地区の指定にあたっては、都市基盤上と土地利用上の観点から以下の5つの条件をみたすこととした。

　

◇都市基盤上の条件

・指定容積率を500%まで利用可能な道路基盤が整備済みであること

・鉄道駅に近いなど交通至便性が高いこと

◇土地利用上の条件

・人口密度が比較的高く、基本的な生活利便施設が概ね整備済みであること

・近年のマンション建設が多く、今後もその供給が期待できること

・現在、中高層が非住宅系で利用されている建築物が少ないこと

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