戦災により焼失した都心部では復興土地区画整理事業が施行されたが、焼失を免れた新出来地区、黒門・百人地区、筒井地区、葵地区は事業の除外区域となり、そのため都市計画決定されている幹線街路が地区の両端で行き止まりの状態になっている。これらの地区では、このような都心部の道路網が未完成であるといった問題と、地区内では生活道路も狭く、老朽木造住宅が密集し、防災面や住環境に問題があるだけでなく、人口の減少と高齢化、商店街の衰退などさまざまな問題点を抱えている。
そのため、名古屋市基本計画(昭和55年策定)で地区総合整備地区として位置付け、新出来地区、筒井地区、葵地区の順に土地区画整理事業と密集住宅市街地整備促進事業の合併施行によって整備がすすめられている。なお、黒門・百人地区については、土地区画整理事業の地元合意が得られなかったため、地区の中央を通る幹線街路(赤萩町線:幅員30m)を街路事業ですでに整備した。