そこで、みなとみらい21地区や新横浜都心と役割分担を行い、みなとの景観と歴史性を生かしながら都心機能の強化と魅力ある街づくりを進めている。今後みなとみらい21線が開通し、都心部の交通ネットワークの改善が図られ、街づくりの大きな契機となることが予想されるため、新駅周辺を中心とした再整備を推進していく。
イ マンション建設の動向
関内・関外地区では、平成4年に商業地域の「住居容積率制限」(横浜市建築基準条例による)が撤廃されたことや、近年の地価下落に伴い分譲マンション価格が採算ラインに乗ってきたこと、業務や商業の開発圧力が停滞していること、などを背景に、分譲マンションの建設が増加している。
特に最近は、JR根岸線より海側の「関内地区」での建設が目立ち始めており、市役所や山下公園の周辺での建設や、歴史的建造物に認定されていた銀行の跡地が売却され、マンション建設計画が進んでいるものも見られる。
「関内・関外地区」のマンション建設が無秩序に進んだ場合、業務・商業機能の集積や良好な街並み形成の阻害となるおそれがあり、また、住宅に必要な諸施設の未整備やコミュニティ上の問題も抱えている。一方、業務・商業機能に替わる都市機能として、SOHOや利便性の高い都市型居住など新たなライフスタイルを展開し、街の活性化を創出する可能性もある。
そこで、「関内・関外地区」にふさわしい都市型居住像を明らかにし、業務や商業との棲み分け(あるいは複合化)を図りつつ、マンション建設を誘導していくことが必要である。現在、「地区計画制度」や「都市デザイン条例」制定による、誘導策が検討されている。
ウ 山田町・長者町地区
1] 現況
当地区は、都心機能や地域活力の低下等が進展しつつある「関外地区」に位置しており、老朽化した公的団地や民間共同住宅が多数立地し、居住環境改善のためにも、これらの建て替えが必要となっている。
そこで、平成5年8月に「住宅市街地総合整備事業」を導入し、老朽化した住宅の建て替えを契機に、職住近接型の良質な住宅市街地の供給を推進するとともに、公園等の公共施設整備を行うなど、居住環境の整備と地区の活性化を促進している。
2] 事業概要
・整備区域：横浜市中区山田町、長者町他
・地区面積：約21.0ha
・計画戸数：約950戸
・事業期間：平成5年度〜平成18年度(予定)
・事業計画：住居系再開発(公的住宅等の建替)、公共施設整備(既存公園再整備)
