そのうえで、3?以内圏居住者と人口増加率の著しく高い(すなわち市街地の郊外化の受け皿であった)9km以遠圏居住者の調査結果を比較する。

なお、購買行動特性と密接な関係にあると考えられる大規模店舗と商店街の両圏域における立地状況は表-3のとおりであり、人口10万人あたりの大規模店舗(旧大店法の一種、二種の合計)の立地件数はほぼ同水準であるが、商店街数は3km以内圏が9?以遠圏の約2倍である。

　

表-3　分析対象区域の大規模店舗/商店街立地状況

第一種/第二種：旧大店法の規定による第一種/第二種大規模小売店舗及びこれらに相当する消費生活共同組合店舗

商店街：法人組織化されているもの

上段：店舗数/商店街数(1997年1月現在)

下段：人口10万人あたりの数(人口は1995年の数値による)

　

調査の全有効回答(設問の一部についてのみ有効な回答を含む。)は7,204票(回収率72.0%)。うち3?以内圏、9?以遠圏居住者は、それぞれ1,040票、1,818票。生活行動に関わる設問の有効回答数、回答者の高齢者率及び自家用車保有者率は表-4のとおり。

　

表-4　有効回答数、高齢者率、自家用車保有者率

　

(2)　都心居住者の生活行動特性

ア.　購買行動の大規模店舗及び都心コアヘの依存度

表-5は、購買行動の大規模店舗及び都心コアヘの依存度(全回答のうち、利用店舗が大規模店舗である又は都心コアにあるものの割合)である。

　

表-5　購買行動の大規模店舖及び都心コアヘの依存度(単位：%)

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