本稿で分析対象とする内容は、表-1に示す生活行動に関する調査項目のうち、最も多く利用する施設名、その場所、利用交通手段及び購買行動での店舗選択の理由である。

　

表-1　生活行動の調査項目

※(　)内は、以下使用する略称。

　

イ.　分析方法

前述の1]〜4]の期待の現実性を検討するため、1]に関わって購買行動の大規模店舗及び都心コア(商業業務施設の集積する約300haの区域)への依存度を、2]及び3]に関わって生活行動に際しての移動距離を、また4]に関わって利用交通手段を分析する。その際、都心居住者の生活行動特性を、郊外居住者のそれとの比較により把握することを基本的な方法とするが、ここでの都心居住者の定義は次の理由から都心コアの中心から3km以内の範囲に居住している者とする。

　

表-2　都心からの距離圏別人口推移

上段：実数(人)、下段：構成比(%)

　

1]　1869年の北海道開拓使設置以来、現在の都心コアを中心に同心円的に住宅市街地が拡大してきており、概ね3?以内圏が最も古い住宅地であること。

　

図-4　札幌の都市構造

　

2]　人口構造のいわゆるドーナツ化により、3km以内圏の人口のみが一貫して減少していること(表-2)。

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