本調査研究委員会が、わが国の大都市の行政担当者を対象に実施したアンケートの結果でも、多くの都市が、都心居住施策を進めている理由として両方の論拠をあげているが、最近まで比較的多くの都心居住者を有する都市は、人口の急速な減少によるデメリットを比較的強調する傾向があり、現行では比較的都心居住が行われていない都市では、人口レベルを問題にする傾向が強いように感じられる。【表2】
また、一部の都市の意見の中には、高度成長期を通じて市街地の外延的拡大への後追い的な投資に追われてきた状況を脱し、新たな都市のあり方として都心(シティー・コア、シティーセンター)の再生を考えるという政策意図がうかがえる。
