最後に、有効性の問題がある。これは実績や原価のデータすべてに関係する。その問題とは、「自分の見ているデータが正確かどうか、どうすればわかるだろうか」という問題だ。これが実際の関心の源泉である。というのは、厳密な調査において、実績データが重大なまでに不正確であることが判明するという、少なからぬいくつかの事例が存在するからである(たとえば、ヘンケは、1998年に、職業安定所がいかに誤解を招く数字を提供していたか報告している)。多くの会計検査院がこの問題について危惧していることを明らかにしているし、フィンランド、スウェーデン、イギリスの会計検査院はこのデータの有効性の試みに着手している(たとえばイギリスの事例として、気象測候所についてのNAOレポートを参照―National Audit Office, 1995; より概説的な文献としては、Pollitt et al, 1999)。イギリス会計検査院は、その年次報告に、以下のとおりこの例を掲載している。「会計検査院は実績測定を有効にする方法論の開発の最前線に立っており、もっと立派な実績データの報告と監査の公表を実現したいと思っている」(『National Audit Office, 1997, p.1』。
