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全国規模の大会が何度か開催されているようであるが、まずは、都道府県を単位としてネットワークを強化していくべきであろう。

以上のように、介護保険制度における苦情処理体制は、スタートしたばかりであり、特に市区町村レベルの第1次的な苦情処理機能のあり方に評価を下すには、時期尚早といえよう。今後も、都道府県の介護保険審査会や国保連の介護サービス苦情処理委員会の動向とともに継続的な相談・苦情内容の分析や調査・研究が必要である。

 

 

 

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