資料6
市民の立場に立った行政苦情救済制度を
馬場哲郎(西日本新聞社論説委員会委員)
1 報道機関の立場からみた我が国の行政苦情救済制度の評価と課題
・行政相談委員と、総務庁・管区行政監察局・行政監察事務所、行政苦情救済推進会議の「三位一体」となった活動。行政運営の改善などに着実な成果。多くの自治体が住民相談窓口を設けており、担当職員や専任の相談員がさまざまな苦情処理や要望などに対応。
・行政事件訴訟や行政不服審査による救済と違ってソフトな解決を目指す。取り扱われる範囲は行政処分や不作為にとどまらず極めて多岐にわたる。住民にとって利用しやすい仕組み。
・行政相談制度の認知度はまだまだ低いといわれる。行政苦情の救済機能を有効に果たすために、制度のさらなるPRが必要。各種メディアとの連携。
・各種相談窓口のネツトワーク化。研修活動の充実。
・行政手続法の的確な運用・定着と行政相談の役割。情報公開法と行政相談。
2 地方自治体においてオンブズマンの果たすべき役割
・川崎市をはじめ沖縄県、宮城県、北海道などがオンブズマンを設置。
・介護保険制度がスタートするなど、今後、オンブズマン制度の導入要請が増えるかもしれない。問題解決の仕組みづくり。
・行政相談は、行政改善・改革への「宝の山」。
