資料2
行政相談制度における行政相談委員の役割と課題
坂本毅平 (九州行政相談委員連合協議会会長)
1 行政相談委員制度の意義
総務庁では、昭和30年以降、国民から直接、国の行政についての苦情、要望等の申出を受け、国民と行政機関との間に立って、その解決を促進する行政相談業務を実施している。
さらに、昭和36年に行政相談委員制度が設けられ、総務庁長官から委嘱を受けた民間有識者が行政相談委員として、国の行政機関の業務に対する苦情、要望等の相談を受けて、申出人に対する助言や関係行政機関に対する通知等を行い、苦情等の解決に取組み、国民と行政とのパイプ役としての機能を果たしている。
また、行政相談委員は、行政相談委員法に基づき、日常の活動を通じて得られた行政運営の改善に関する意見を、直接、総務庁長官に対して述べることができることとされている。このことから、行政相談委員は、我が国におけるオンブズマンとしての役割を果していると言える。
2 行政相談委員の活動状況
行政相談委員は、現在、福岡県(長崎県壱岐・対馬を含む。)内に163人配置されており、九州7県(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)においては、九州地区の総人口約1,346万人に対して、666人の行政相談委員が配置されている。
行政相談委員は、原則として自宅で来訪又は電話による相談を受け付けるが、活動の主要な場としては、地元市町村の協力を得て、市町村役場、公民館等住民のよく集まる場所を定め、定例的に相談所を開設し、国の行政機関及び特殊法人の業務に関する苦情を受け付け、必要な助言を行ったり、関係行政機関にその苦情を通知するほか、適宜、管区局、事務所と連携して、その解決を図っている。また、国民から寄せられる行政に関する意見、行政の制度、仕組み、手続等についての問い合わせなど様々な相談に応じている。
このような行政相談委員活動の結果、近年、総務庁が年間に受け付ける相談事案(苦情、問い合わせ等)約21万〜22万件のうち約70%を行政相談委員が取扱っており、九州地区においても、年間約3万〜3万2千件のうち約70%を取扱い、行政相談制度の中核として大きな役割を果たしている。
なお、行政相談委員が受け付けた具体的な相談事案には次のようなものがある。
