(4)　諸外国のオンブズマン等との交流による理解の増進と情報の交換

行政相談委員制度への海外からの関心、評価が拡大(一部ではアイデアとして採用)

　

3　課題

(1)　行政相談制度の周知

他の相談制度に比べ高いものの、なお周知度が低い。

「行政相談に関する世論調査結果：29%(平成2年10月)」

　

(2)　総合的な苦情の解決を可能とする国・地方公共団体等の連携

社会環境の変化に応じ、国民の行政に対するあらゆる苦情に対応できる方策の検討

　

(3)　新たな苦情類型への対応

男女共同参画、介護保険など

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