ただいまご紹介をいただきました、西南学院大学の川上でございます。
これからパネルディスカッションをはじめます。
最初に、今日のパネルディスカッションの進め方について、簡単に説明をさせていただきます。このパネルディスカッションは、前半と後半に分けまして、前半はパネラーの方にお考えになっている点を順次ご発言いただくということに致します。休憩時間10分を挟んで、後半に入ります。後半では休憩時間に皆様からお出しいただいた質問に対するお答え、あるいは前半のご発言の補足をしていただくということにしたいと思います。
それではまず導入部といたしまして、司会の私から、今回のパネルディスカッションのポイント、狙い、あるいは背景ということについて少しお話をいたします。
この垂れ幕にもありますように、今回は「福岡フォーラム」となっておりますが、実はこれまで、第1回は大阪市、第2回は仙台市、第3回は広島市、第4回は名古屋市というように順番に行われてきておりまして、今回の福岡が第5回目となっております。
今回のフォーラムは、今まで行われました1回から4回までと違った、一つの特色を持っております。それはどういうことかといいますと、今まで4回のフォーラムにおきましては、行政苦情救済制度の周知徹底の問題、各相談機関相互の連携の問題あるいは相談を受ける側の自己研鑽の必要性等について議論されて参りましたが、今回はそうしたことを前提にして、やがて迎える21世紀に対してどのような目を向けていくか、これが今回の主な狙いとなっています。
それでは今回のフォーラムの背景には、今までの4回と違ってどのような事情の変化があるのか、どのような特色を持っているのか、ということにつきまして少しお話をさせていだきたいと思います。その要点は、次の3点でございます。
一つは、地方分権という制度改革が始まろうとしていて、国と地方公共団体の役割分担が明確化されてきております。
二つ目は、行政の政策評価制度の導入であります。とかくやりっぱなしで、その結果がどうか、ということは二の次というようなことはもうやめよう。これからはどういう政策を実施した結果、どれだけの実績が上がったか、というように成果重視の行政へと転換をしようという時代に入っていこうとしています。
三つ目は、皆さんご存知の情報公開法の制定、実施です。実施は来年でありますが、この情報公開によりまして、行政運営がより開かれたものになり、より透明性を高め、そして政府の説明責任を全うしていこうという時代になってきております。
この三つの事柄は、つい最近大きく花開いてきたものであります。
