実際にそういう仕事に携わったことがない人が、里親委託をしろと言われても本当に怖くてできない。不調になれば自分の責任やと言われますし、熱心な人だって躊躇する」。「本当にそういったトレーニングを受けた人がどういう形でそういう職に就けるかということがまずもってなければ、児相のレベルで里親委託が進むというようなことはないと思いますね。」また、民間の里親委託機関について「実質的にわが国では民間の里親開拓なり委託機関が存在していなかったし、現実的に今でも、そんなに活動は盛んじゃないと思います。欧米で里親が盛んなのは、かなりこういう民間の機関に支えられているところがある」と述べている。そして、民間施設経営と措置児童確保について、民間施設経営と措置費の観点から「家族託置を国が優先して進めるということに対しては、消極的にならざるをえなくなってくる」。つまり、子どもが措置されなくなると施設の経営が苦しくなるということである。そして、「全体としてすべての施設がそうだというわけじゃありませんけれども、そういうふうなことがやはり経営の中にも、あるいは施設の実際の子どもたちの処遇の中にも当然反映させられる」と述べている。
