2. 対象児童とその親に見られる要因(施設在園児童には単親または両親が存在し、やがては親子一緒の生活を意図しているケースが圧倒的に多いこと・施設に在園する児童の場合、非社会的あるいは反社会的問題行動をもつ児童、或いは知恵おくれ等の問題をもつ児童の比率がかなり高いこと・我が子を結局うばわれてしまう結果になるとの危惧感)
3. 社会的要因(地域社会での里親の里子受託を温かく容認する気風が極めて乏しい状況・住宅環境の劣悪さ)
4. 制度的要因(日本の福祉行政に里親制度の拡充伸展についての明確な理念と熱意が乏しいこと・行政デスクに里親制度の意義を理解した専門性の高いリーダーシップを発揮できる人材が配置されている事例が乏しいこと・里親制度推進の第一線機関である児童相談所の整備が立ち遅れており、質量ともに問題が多いこと・措置費が充分な水準でないこと・現行関連法に不備があること)
5. 里親研修体制にみられる要因(研修体制の不備から委託解除を防止できたと思われるケースを解除に追いやっていること)
