以上のことから、養育家庭センターは専門性をさらに高めると共に、地域の諸機関でも養育家庭が抱える養育上の問題に取り組めるよう、養育家庭制度の周知・普及活動の強化と連携を図るための日頃からの関係づくりが必要不可欠である。
2] 研修のあり方
現状における研修体制は、新規登録した養育家庭を対象とした「里親新規登録研修」が子どもを受託する上で義務化されているが、その後の研修は任意参加である。東京都が開催している「里親課題別研修」「里親受託後研修」「里親月間研修会」や、養育家庭連絡会が開催している「養育家庭連絡会研修会」「養育家庭連絡会の各支部研修」などが実施されているが、参加する者としない者が固定化している。約7割の養育家庭が「よく」または「時々」参加しているが、約3割の養育家庭は「あまり」または「全く」参加していない。
