しかし現状では十分に対応しきれていないため、養育家庭センターに対して質・量の向上を望んでいるといえる。
養育家庭が援助を必要とする時に役立ち得る機関として、今後、養育家庭センターは直接的な相談援助活動を展開しながら、地域・学校・医療機関などにおける養育家庭制度の周知・普及活動、養育家庭の交流促進とその関係調整、養育家庭が自己研鑽できる機会の保障など、養育家庭が地域社会の中で子どもを養育しやすい環境を整えるための活動をさらに充実させ、養育家庭を側面的かつ継続的に援助する必要がある。
その中でも今後特に強化を要する援助として、以下の二点があると考える。
1] 専門性の確立
現状では養育家庭センターがあらゆる相談を養育家庭から受けており、対応していることがわかった。養育家庭センターは相談内容から、それが養育家庭制度特有の問題であるのか、あるいは子どもの成長・発達過程において通常みられる問題であるのかを判別し、それに応じた援助を行う必要がある。そのためにはまず、養育家庭制度特有の問題を専門的・科学的に明らかにすることが前提となってくる。その上で、養育家庭制度特有の問題である場合には養育家庭センターが専門的助言や援助を行い、一般的養育上の問題である場合には地域の社会的資源を活用できるよう、養育家庭センターが仲介・連結といった役割を担うことが必要である。
