しかし現場においては周知徹底されていない。これを改善するためには、養育家庭センターをはじめとする専門機関が養育家庭制度に関する周知・普及活動をさらに積極的に行うと共に、個々の養育家庭側の努力や工夫も必要となってくる。養育家庭の中には、あらかじめ医療機関に対して「受診券」の説明をし、一定の医療機関を利用しているというケースもあった。
3) 養育家庭センターの援助のあり方
養育家庭センターは、多くの養育家庭から相談先として利用されており、養育家庭の抱える悩みの軽減やその問題解決に貢献していた。また、今後の相談先としても多くの養育家庭から期待されていることが調査から明らかとなった。しかし一方で養育家庭センターに対する改善課題を挙げている養育家庭は多く、その内容も多岐にわたっていたことから、養育家庭は多くの機能を養育家庭センターに求めていることがわかった。
