次に相談先では養育家庭センターが最も多かったことから、養育家庭は委託されている子どもの養育に関しては私的な判断にとどめず、養育家庭センターの専門的助言や援助を得ながら協働の下、社会的養育の責任を果たそうと真剣に取り組んでいるといえる。本来すべての子どもの問題が、教育機関や地域の中で取り組めることが養育家庭制度に対する社会的偏見をなくす上でも必要であるが、養育家庭制度に関する周知不足や無理解から現状では十分に対応できていない。そのため、養育家庭制度の専門機関として信頼を寄せている養育家庭センターの助言や援助を得ても問題の解決や改善が図られなかった場合、養育家庭は孤立感を一層高め、精神的に負担を感じることになる。そして精神的負担が重くなればなるほど、養育家庭制度そのものを否定したり、自らの実践を低く評価することにつながる危険性がある。
次に相談内容をみてみると、一般的養育上の問題が養育家庭制度特有の問題より圧倒的に多かった。
