神奈川県立精神保健福祉センター 精神科医師 奥平謙一氏
グローバルアカデミー 田中雄一氏
ワイ・アンド・エス ゴルフアカデミー 四戸正韻氏
NPO法人エティック キャリナビプロジェクト 横田幸之助氏
司会：日本青少年育成協会常任理事 土屋惠彦
コーディネーター：近藤正隆
ファシリテーター：不登校情報センター代表松田武巳氏
オブザーバー：日本財団 佐藤課長、青木係長、太田係長
一般参加者8名
討議内容：
中川氏：アンデルセン学院は本来遅進児や学習障害児を中心に指導しているが、最近不登校生が多くなっている。「知育よりも自立」の理念のもと、社会生活に欠かせない基礎学力を身につけさせると共に、社会性を育てるために生活指導に重点を置いている卒業後の自立をゴールと考え、就労だけでなく自前の事業所も設けている。普通の子を優秀な子ととらえ、障害者や社会に適応できない子を普通の子と考えている。企業に受け入れてもらう場合には、社長は元不登校生OKと言っても、社員はそう思わないという場合もあるので、全従業員に十分理解してもらう必要がある。アンデルセンでは社会参加(就労)に向けた3システムを用意している。
(1) 工場に就職する場合は、会社と連携して在学中から訓練する。3年も訓練すれば、かなり慣れて、卒業後就労可能になる。
学校でデスクワーク→工場で作業見学→講師の監督で工場実習→就職。本校では講師監督のもと、実習訓練ということで、3人の生徒がチームを組んで、1レーンを責任持って担当する。
(2) そば職人への道―生徒がそばに興味を持ち、講師である職人が筋があると認めれば手打ちそば屋に就職させる。そば屋では手打ちのできる人を求めているので、今後も可能性は大きい。学校で実習→そば屋で実習→そば屋へ就職。
(3) 自前で事業所を設ける場合―大山倶楽部の経験から彼等は作業に限界があるので、通常の半分の給料で働いてくれるシルバー等のボランティア職員が必要になる。学校で実習→大山倶楽部→資本を出し合い店舗開店。大山倶楽部では1人で一通りこなせるようになったら「授業料免除」としているが、現在、金、土、日の営業で売上が一月50万円〜180万円位である。これが200万円以上になれば営業が成り立つ。
松田氏：不登校情報センターでは、昨年から社会参加のために就職研究会を作り、主にコミュニケーションづくりから始めている。現在は不登校経験者を家庭教師的なメンタルフレンドとして活用し、彼等のアルバイトとなっているので、社会参加方法としては最適と考えている。
