ハ、 調査項目6〜8は教育機関の名称や所在地等なので、コメントは控えた。
ニ、 9「募集人員」について−別表に記載なし
設問では小・中・高・成人と分けていたが、回答としては小・中合わせて何名、高校生以上何名というものが多かった。これはフリースクールや塾は殆どが無学年制をとっているため、余り分ける意味がなく、高校生以上も年令に関係ないためであり設問が不適切であった。
結果としては、小・中学生では合わせて20名以下が74ヶ所、21〜30名が24ヶ所となり、高校生あるいは中卒者を含めて30名以上が36ヶ所あり、フリースクール関係全てが30名以下であった。これに対して高校生以上を募集している所は、31名〜50名が27ヶ所、51名〜500名は30ヶ所となり、何と2000名以上という所が5校もあった。これは全て広域通信制高校であった。
ホ、 10「選抜方法」について−別表に記載なし
フリースクール関係は殆どが面接のみであるが、これはその子がどういう状態にあるかを観て、自分の所で指導できるかどうかを判断するためのものである。全寮制高校を始め、体験入学させている所もあり、これは再度の不登校あるいは中退を防ぐためには、是非取り入れてほしい方法である。高校や専門学校では、学校推薦が必要という所もあるが、選抜は面接、作文のみという所が多い。
ヘ、 11〜14については統計的に処理する必要性が乏しい項目なので割愛し、別表にも記載していない。例えば年間授業料は5万円から100万円以上まであった。
ト、 15「卒業後の進路への取り組み」について
卒業後の進路への取り組みは、進学先の調査・推薦は51%と過半数が行っているが、就職先への調査・推薦は19%しか行っていない。ところが職業訓練などの調査項目(3)〜(7)は就職のためと考えられ、それらの合計である78%の所で、社会参加のための何らかの活動をしていることが分かった。
これは特筆すべきことであると共に「卒業即就職は困難なので、まずは社会参加に役立つことを」との教育機関側の親心であろう。
チ、 16「卒業後の進路の実際」について
進路の実状はというと、複数回答可としたので、1人でも該当する生徒がいると○印が付くため、余りこの数値には意味がないと思われる。
