「受入可能な部門」は記述式なので、全く様々な部門が記入されていた。空調・電気工事、園芸、営業補助、介護、梱包、建設工事、運送助手、広告企画製作などが目立った。報酬では圧倒的に無報酬が多かったが、これはボランティアとしての受入が多いため当然である。インターン受入に中には意外に時給が多く、嬉しい回答で力付けられる思いであった。
※：調査項目5〜8は調査対象機関名、所在地等なので、コメントは控えた。
2] 教育機関への調査
イ、 調査項目1〜4について
インターン又はボランティアの形で社会参加を促すことに対しては、76%が賛成であった。全国でのネットワークづくりは更に賛成が増え、86%であった。ところがシンポジウムへの参加は33%と急落、はっきり不参加という回答が20%もあったが、その理由の殆どは遠方のためであった。条件次第という回答も20%あったがこれは交通費が支給されればということであった。
相談会も参加が30%に対し、不参加が25％と更に増え、条件(交通費)次第も30%と増加した。結果として教育機関も企業等と同様、総論賛成、各論は条件次第ということになろう。
ロ、 5「教育機関の制度上の名称」
別表のごとくフリースクールとカウンセリングが圧倒的に多く、フリースペース、学習塾も40以上と多かった。サポート校、大検予備校も30以上となっているが、以上は何れも複数回答を認めたためと思われる。例えばフリースクール、フリースペース、カウンセリング、学習塾の全てに○印が付いている所も多く、フリースクールカウンセリング、大検予備校、サポート校の4ヶ所に○印を付けている例もかなり目についた。
つまり以前のようにフリースクールだけ、サポート校だけという専門店型から、我々が提唱しているデパート型(本協会はこれをリベラルアーツと呼んでいる)が増えていることが証明された。又、規模や生徒の年令にかかわらず、カウンセリングの必要性が高まり、これを全面に出している所も多くなっている。この現象は、不登校問題が複雑かつ深刻化していることの現れと思われる。
