(4) 調査結果の考察
1] 企業、福祉施設への調査
イ、 調査項目1〜4について
インターン又はボランティアで社会参加を促すことに関しては、賛成が2/3と、圧倒的多数であったが、全国でネットワークづくりをすることについては、賛成58%、無回答34%と賛成が減少した。シンポジウムへの参加になると賛成は更に減って42%と半数を割り、相談会への参加では1/3になってしまった。
つまり一般に良く言われる「総論賛成、各論反対」の形となり、実際相談会に参加して下さったのは、15社(機関)と非常に少なかった。これはやはり企業や福祉施設のみならず、一般の人も含めて、まだ不登校に対する認識に乏しく、「学校にも行けない人が社会参加(仕事)ができるのか」という疑問があるからであろう。無回答の方々からは「不登校生がどういう人達か分からないので、答えられない」というコメントが多かった。
ロ、 調査項目9「受入可能か」について
54%と過半数が可能と答えてくれた。これは返却してくれた所がベンチャービジネス、青年会議所の会員、福祉施設という本事業に協力的な所、あるいは不登校生に理解ある所が多かったためと思われる。受入可能な不登校生の型としては、A：優等生息切れ型が最も多く、D：無気力型、E：非行傾向型と続く。
Aは理解できるが、D・Eは企業(施設)側で再教育できると考えたか、あるいはこのアンケートを送る際、インターン又はボランティアとして送り出す前に、本協会で研修を行うという条件を示したためと思われる。
B：甘やかされ型、C：神経症型は受入が難しいようであるが、これは何となく理解できる気がする。受入時期は「すぐにでも可能」が最も多かったが、その内の2/3はボランティアとしてという福祉施設であった。続いて検討中という回答が多く、これは具体的に希望者が研修を終えてから、ということのようである。
ハ、 調査項目10「受入期間」について
驚いたことに1ヵ月以上が圧倒的に多く続いて1ヵ月位であった。これはインターンやボランティアとして活動するなら、やはり1ヵ月位は続けなければ意味がないと考える受入機関が多く、ありがたいことである。「受入人数」は予想通り1人という答えが半数以上であったが、最初に行く人によって、次に続くことができるかどうかが決まると思うので、最初が肝心と思う。
