3] メンタルフレンドとしての社会参加
ひきこもりの人達の場合、社会参加までにはどうしてもかなりの時間を要する。当協会には、ひきこもり専門の相談員も各地にいて、訪問相談に応じている。多少改善されてくれば、在宅のままパソコン等自分の得意な分野を生かして、少しづつ社会参加できよう。また、外出できるようになったら、まだひきこもって悩んでいる後輩のために、メンタルフレンドになっていただきたい。そして不登校体験を生かして、ボランティア相談員も努めてほしい。つまり今度は自分の経験を生かして、プロとして後輩を社会参加させる立場に立つ訳で、そのための研修も当協会で用意している。平成13年度の相談会では彼等が活躍するはずである。
4] 起業して社会参加
社会参加は就職だけでなく、自ら会社を起こす「起業」という考えも必要である。不登校経験者に起業は無理だと思われるかもしれないが、当協会の理事にも、高校中退で会社を設立し、現在年商20億円で近々株を公開する人もいる。当協会の会員には起業家教育の専門家もいるので、希望者にはセミナーを行う予定である。
5] 運動能力を生かしての社会参加
近年、運動部出身の不登校生が増えている。例えば、中学時代野球が得意で甲子園に憧れ、野球の強い高校に進学したが、何と野球部には部員が100人もいて、いくら頑張ってもレギュラーにはなれない。挫折して中退したが野球以外には取柄がなくそのまま何もしていない、という人達である。
彼等は運動能力抜群なので、それを生かしてゴルフ関係のプロになり、ゴルフ場、ゴルフショップ等への就職に結び付けようというもので、まだ、スタートしたばかりであるが、既に多数のゴルフ場関係者から引合が来ている。
(3) 地域格差是正のための「パブリックスクール」の設置
不登校生受入教育機関の調査結果として別紙(16都道府県別機関数)にあるような地域格差が認められた。都市部では選択できる程充実しているが、地方になると、全く不足している状態である。高等学校以上の年齢になれば、通信制高校は各県に必ずあり、他県の広域通信制高校、全寮制全日制高校も選択肢に加えられる。
しかし、小・中学生の場合は適応指導教室しか存在しない場合が多く、これが近くにない場合や本人に不適応な場合は全く行き場所がなくなってしまう。そこで我々は自ら地方の方々の選択肢の一つとして、東京での宿泊型フリースクールとして「パブリックスクール」を設置することにした。これは「山村留学」ならぬ「都会留学」である。
