● 7割以上が減収企業
売上の増減を企業別に見ると、増収企業106社(21.4%)に対して減収企業は361社(72.8%)である。また総売上が対前年比で10%以上減少した企業が48.4%にのぼっており、うち37.3%が15%以上の減収となっている。
(4) 過去1年間の設備投資
● 設備投資をした構外・兼業企業は424社中46%
過去1年間に何らかの設備投資をした企業は調査表提出企業424社のうち195社(46.0%)、1社平均では2,690万円であった。
これは、平成6年以後の調査の中では平成7年に次ぐ低いレベルである。また、設備投資をした企業割合は平成6年以来最低であり、参考データであることを考慮しても一部企業の更新需要を除いては極めて低調であったといえる。造船業界再編の方向はある程度固まりつつあるというものの、将来の仕事の受注がどうなるかは依然不透明であり、新たな設備投資を行う環境ではないといえよう。
