(2)　必ずしも肯定的でないNPRの評価

ところが、このNPRの学界における評価は、必ずしも全面的に肯定的であるわけではない。最近NPRを評価したイリノイ大学のジェームス・トンプソン(James Thompson)は、NPR改革の諸目的を3つに分け、それぞれについての達成度を、連邦職員に対するアンケート調査のデータに基づいて、表1のように評価している⁵⁾。

　

表1　NPRの諸目的と評価

(出典)　James R. Thompson, "Reinvention as Reform: Assessing the National Performance Review," Public Administration Review, Vol.60, No.6, 2000, p.509のTable 1と、p.511のTable 2を1つの表にした。

　

PBO改革は、第2期と第3期の改革目的と関係があるといえるが、そのうちとくに関係が深いと考えられるのは、「エージェンシー内部権限の分権化」(第1線管理者に対する人事、調達、予算の権限委譲)である。後でも触れるように、実際にPBO化に成功した事例がほとんどないため、この評価データだけでは不十分である⁶⁾が、少なくとも、PBO化の形態をとらない組織改革においては、「エージェンシー内部権限の分権化」についての評価は功罪相半ばしている⁷⁾。

国際比較とガバナンス改革の視点からNPRを評価し続けてきたウィスコンシン大学のドナルド・ケトル(Donald Kettl)は、NPRが誕生して5年目に当たる1998年9月時点で表2のように評価した⁸⁾。

全体の成績はBであり、比較的好意的な評価といえる。また、NPRの努力自体はA+であり、NPRの活動を最高に評価している。努力しているが結果を伴わない、ということだろうか。PBO改革に関連するカテゴリーは、業績改善と、そこに含まれる「高インパクト」プログラムにおける結果の改善あたりであるが、それらの評価はC+と低い⁹⁾。コメントでは、NPRと政府業績結果法(Goverment Perfomance and Results Act: GPRA)との関連性の薄さがポイントとされているが、この点に関連して重要と思われるのが、GPRAを成立させた議会との関係がDと最低の評価である点である。

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