＜注＞

¹⁾ cf.J.Greenwood & D.Wilson, Public Administration in Britain Today, 1989, p.113.

²⁾ 笠京子「中央行政組織改革の研究」水口憲人・北原鉄也・真淵勝編著『変化をどう説明するか：行政編』木鐸社、2000年、226頁。田中一昭・岡田彰編著『中央省庁改革』日本評論社、2000年、214頁。

³⁾ 朝日新聞社説「エージェンシーより民営化を」1997年8月10日付、日本経済新聞社説「独立行政法人が示す小渕行革の怠慢」1999年4月17日付他。

⁴⁾ 田中二郎『新版・行政法・中巻・全訂第二版』弘文堂、1986年、187頁。

⁵⁾ 同上、201−208頁。

⁶⁾ 同上、197、212頁。

⁷⁾ 『時の動き』1999年9月、34頁。

⁸⁾ 2000年11月に発表された政府与党による特殊法人等改革基本法案要綱のなかでも「特殊法人等整理合理化計画」で、既存の特殊法人について「廃止、民営化、独立行政法人(特定独立行政法人以外のものをいう)への移行その他各特殊法人等の組織形態について講ずべき措置」が提案されている。

⁹⁾ 増島俊之『行政改革の視点』良書普及会、1996年、92頁。

¹⁰⁾ 『政策シリーズ』第18号、東京財団、1999年10月、16頁。

¹¹⁾ 八木俊道「政府事業分野の変遷と独立行政法人」『季刊行政管理研究』第87号、1999年、54頁。

¹²⁾ 『平成12年版公務員白書』、366頁。

¹³⁾ 稲継裕昭『日本の官僚人事システム』東洋経済新報社、1996年、52−54頁。

¹⁴⁾ 福家俊朗・浜川清・晴山一穂編著『独立行政法人』日本評論社、1999年、142頁参照。

¹⁵⁾ 公務員制度調査会「公務員制度改革の基本方向に関する答申」1999年3月、「各論11、職務・職責に応じた人事システム」。

¹⁶⁾ 田中・岡田編、前掲書、208−209頁。

　

なお、本文中の行政改革会議関係の引用については、すべて行政改革会議事務局OB会編『21世紀の日本の行政』行政管理研究センター、1998年より引用したが、煩雑を避けるため引用注は付していない。

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