(注)　表中の下線部は、筆者。

　

(a)　貿易保険の独立行政法人化検討過程

この表によれば、97年2月の行政改革会議(第5回、第6回)で、諸外国の行政改革事情が検討された直後の4月の第10回行政改革会議ではやくも、通産省に対するヒアリング項目として、「貿易保険の民営化又は独立機関化」が挙げられている。

行政改革会議は、5月の第15回会議で独立行政法人によるエージェンシー化の方針を固めたが、第16回行政改革会議では、通産省は「政策実施部門の効率化・質の向上や政策企画立案部門の問題解決能力の強化という考え方は、重要な基本方向であると考える」⁴⁾と答え、貿易保険は、「政策実施部門の効率化・質の向上」のために、本省から切り離す意向をごく初期から固めていたようである。

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