(注1) 独立行政法人化されたのは「駐留軍等労働者の労務管理等事務」。
(注2) 産業技術融合領域研究所、計量研究所、機械技術研究所、物質工学工業技術研究所、大阪工業技術研究所、名古屋工業技術研究所、生命工学工業技術研究所、地質調査所、電子技術総合研究所、資源環境技術総合研究所、北海道工業技術研究所、九州工業技術研究所、四国工業技術研究所、東北工業技術研究所、中国工業技術研究所。
(注3) 上掲の他に独立行政法人となった機関は、造幣局、印刷局、大学入試センター。
(注4) 印刷局の独立行政法人化にともなう。
(出典) 行政改革会議事務局OB会編「21世紀の日本の行政」行政管理研究センター、中央省庁等改革の推進に関する方針。
* 独立行政法人化されたもの
( ) 施設等機関のうち「試案」から除かれていたもの
＜ ＞ 行政改革会議秋の集中審議中に外されたもの
「 」 行政改革会議最終報告で「別表」から外されたもの
{ } 推進本部の調整で外されたもの
