特に母乳汚染は深刻を極めているわけであります。
これだけ海に依存している国が、まだ残念ながら海洋政策がいろんな意味で一本化できず混乱し、それから世界的にも何となく疑惑の目で見られているというのは残念なことであります。きょうのお話を伺っていて、何か皆さんやらなくちゃいけないという1つの熱意は大変伝わってきまして、これがうまく今後大きなエネルギーになればいいなというのが私の感想です。ありがとうございました。
寺島：ありがとうございました。
それでは、きょうはつたない司会で、余りまとまった議論が深められないきわみはございましたけれども、応時間がオーバーしておりますので、この辺でディスカッションを終了させていただきたいと思います。
2回にわたり海洋管理研究セミナーを開催しまして、今海洋管理について世界がどう動いているのかということの一端を皆さんにお示しすることができたのかなという気がしております。先ほど来の議論を伺っておりましても、海洋の問題は非常に範囲が広いと同時に、それぞれ深いものを持っておりまして、とてもこのセミナーを何回やっても、なかなかそこはすべて満足いくように掘り下げることは難しいかと思いますけれども、4点ほどそういう点で感じたことを申し上げさせていただきます。
海洋を管理する、つまり環境あるいは利用の競合というようなことを含めて考えると、海をこのままただやりたいように開発したり、利用したりしていたのではとんでもないことになる。海洋管理の必要性について、やっぱり理念とか目標をもっと明確にする必要があるのではなかろうか。そうじゃないと、具体的に何かをやろうとするときに、必ず今までやってきたこととのコンフリクトが出てきて、これに明確に対処できないように思います。そういう意味では、各国それぞれやっていることは何かといいますと、冒頭にご紹介した表を見ていただくとわかると思うんですが、大体海洋基本法、あるいは海洋法か海洋政策をつくって、その辺の目標を明確にして取り組んでいるように思います。我が国でも、やはりこういうものが必要なのではないかと感じております。ご出席の皆様方にもぜひその辺を考えていただければと思います。
次に、理念や目標を推進するためには、その道具立てが要るのではないか。特にいろんなことを統合的に判断してやっていくとすれば、それを調整する仕組み及びそれを調整していく手続が必要ではないか。法律が要るのかどうかわかりませんが、例えば司、司の行政がやっているものを全体として統合するような行政の閣僚会議とか、あるいはそれを推進する事務局とか、そういう仕組みが必要だと思います。また、一般の方からの意見を聞くにも、やっぱりそのための手続法のようなものが要るのではないかという感じがしております。あるいはそれは別に法律でなくていいのかもしれません。オーストラリアの場合には、特に法律なしでそういうことをやるんだと言っておりました。
先ほど国土庁の方からもご紹介いただきましたが、沿岸域圏の計画を進めるに当たっても、一般的な指針だけでは具体的にいいものをやるには相当時間がかかるのではないだろうか。そうすると清野さんの言うように我慢比べというような、あるいはタイムスパンを相当長く考えなければいけないということになります。
