質問：
介護保険からみのコメントが多いが、アンケートに答えた463団体の事業分野の内訳は？ このなかで介護事業に参入している団体はいくつか？ 福祉以外、どういうところが競合しているか？
回答：
「介護保険の指定事業者になれた、またはなることが可能となった」と答えた団体は25.7%である。今回のアンケートでは、他のアンケートとのダブリを避けるため、事業内容を書いてもらう形にしたので、分野別の集計はしていない。ただし、事業の具体的な形態については、集計しており、一番多かったのは「研修・学習・指導の実施」で49.0%、次に「情報提供・相談活動」の43.4%、3番目に「サービス・労働力の提供」の38.4%である(複数回答)。
質問：
異業種交流会から発展して、区の中小企業者20名ほどで、介護関係のNPOを立ち上げた。欧米型NPOを目指しているが、立ち上がり資金がなく苦労している。行政から一千万円程度の融資が可能といわれたが、結局は非営利ということで受けられなかった。これからは、税制優遇だけでなく、開業資金などの融資対象法人になれるよう声をあげていってはどうか。
答え：
これは気になる点であり、シーズでも昨年調べてみた。こうした中小企業向けの融資対象から非営利法人を除く理由は、「中小企業庁は中小企業を対象としているから、非営利団体は対象外。検討の範疇外」という分かりやすいもの。NPO側の問題としては、NPOが一つの事業体として社会的コンセンサスが得られていないこともある。こうした社会的コンセンサスを得る場合、どういったものを想定するか。信用保証の制度や開業資金などを含めて、総合的な提案のパッケージを作る必要がある。
