第三部 調査発表会の報告、メディア効果
1．発表会の概要
この調査結果は、以下のとおり発表された。
日時：2000年5月25日(木)19:00〜21:00
場所：日本青年館301号室 (住所=東京都新宿区霞岳町15番地)
参加者：41名
報告者：松原明 (シーズ事務局長)
高田幸詩朗(シーズ プログラムディレクター)
2．発表会の広報の実施方法
以下の方法で、発表会の広報を行った。チラシは巻末に掲載する。
1]NPO法人へ向けて
調査に協力した463のNPO法人、および関東近辺の247のNPO法人へ案内ハガキを送付。
2]シーズの会員や協力者へ向けて
約600の団体会員や個人会員、また協力者などへチラシを送付。
3]ジャーナリストなどへ向けて
192の新聞・雑誌記者、デスクなどへニュースリリースをFAXで送付。
4]その他
シーズのホームページ上で案内。
「東京ボランティア・市民活動センター」のブースにチラシを置いた。
3．発表会での質疑応答・意見交換
この報告書の第一部、第二部と同様の結果が報告された後、次のような質疑応答、意見交換が会場参加者と交わされた。
意見：
中小企業の初年度は、ほとんどの場合オーナーは無報酬である。それを考えると、NPO法人はまだ一年目なので、財政的に苦しいのは当然。大阪でも府内のNPOにアンケートを行ったが、半数は有給職員を雇えない状況。雇っている場合、職員の平均年収は250万円である。労災・社保に加入しているところは少数。そうしたNPOを行政は「コスト削減」「市民のニーズにあっている」と言うが、実は、企業・NPO行政委託の切り分けのアイデアはない。ただ、甘い言葉でパートナーシップと連呼している。
