・企業、行政、NPOと対立的な発想は持っていない。自らが自らの社会的役割を分担しているのだし、その中で活動の目的や思いが一致できる部分と具体的な活動スタイルのより一致があれば、共に行うことでいいのだと考えている。企業、行政によりかかるNPOでなく、ともにつくり合える関係でありたい。
・NPOは行政の網からこぼれたサービスをする機関ではない。対等の立場を求める。行政の監視は最低限に押さえるべき！
・NPOの中には多用な出発点を持つものが既にあるが、基本的精神としては、企業型の利益・効率優先主義にスポイルされているものを見出し、回復するという人間本位の考え方と、関わる人びとの自己実現を据えるべきだと思う。しかし今のままでは、市場の論理など競争主義と、アメリカ的発想によるグローバリセーションによってNPOも翻弄されるのではと危惧する(NPOが自助努力を怠って玉石混淆となることを肯うわけではないが)。また行政の単なる補完物であってはならないと考えている。
・企業はやはり利益を追求することが1番であり、社会貢献もそれがあって成立すると思う。行政は、はこものを作ることは優れているが、その先は不得意。NPOは資金は無いがアイデアや動員力はある。だから、この三つがうまく協力し合って社会を動かして行けたらいいと思う。三者がお互いに不足するところを補っていくことが、これからの時代だろう。企業も行政もオールマイティではないということに市民が気づいて、NPOをもっともっと支援してくれればいいと思う。
・NPOは今までにない全く新しい法人組織であり、社会に活力を与えるものである。行政や企業のできないサービスの提供や企画立案、問題解決をはかれるセクターとして、対等な関係での新たな役割を担うべきであると考える。
問23. 貴団体では事業評価の基準をどこに求めていますか。(複数回答。母数=463)
NPOの事業評価の基準は、利潤が主な指標となる営利企業や、サービスを受けた対象者数が基準となりやすい行政と違い、なかなか数字で表すことが難しい部分が多い。この事業評価の基準について、361団体(78.0%)が「活動の対象者の満足度、活動の対象者からの評価」と回答し、次に「支援者や会員の評価」が263団体(56.8%)で続いている。しかし、活動の対象者の満足度や、対象者からの評価を、具体的にどう把握しているかの具体的な評価方法については、今回の調査では深めることができず、今後の調査課題となった。
一方で、「専門家や第三者からの評価」と「具体的な目標を立てて達成できたかどうかを内部評価する」はいずれも176団体(38.0%)となっており、各団体の事業の特徴や団体の目的に沿った価値基準によって、自分たちの団体内での評価をしている団体は半分以下であることが示された。
