・現在、行政によって行われている数々のサービスを、ある時期よりNPOが主体となって提供できるようになるべきだと考える。
・行政：税によるサービスを提供する。ただし一般企業としては成り立たない事業。 NPO:市民の意思による寄附金によるサービスを提供する。ただし一般企業としては成り立たない事業。 企業：収益の見込めるサービスを提供する。
・企業vs行政という今までの社会のあり方では解決できない問題が、近年多く見受けられるような気がする。NPOとはそのどちらにも属さない、ボランタリーな志を持つ団体であり、企業や行政の仲介役となり、今日の社会の礎を構築すべき団体であると思っている。そのためにも、目標を高く大きく掲げ、社会に貢献していかなければならない。
・1]同種のNPO団体との連合体を作るべきと考える。2]災害救助犬の認定試験の一元化を行政的に図るべきと思う。
・全てのNPO法人に当てはまらないが、事業活動を選択し、可能な範囲で、積極的に事業の委託、分担の方向性を示してもらいたい。まだまだ、NPO法人に対して「構えている」部分が多いように見受けられる。NPO法を十分に理解していない。
・NPOが本市においては市民権？を得ていないため、現在は議員を始め理解者が少数いる状態。行政の民間力信頼度を高めていくのが当面の課題で、役割分担まで程遠い状態である。
・行政は縦割りであり。文部省＝スポーツ・競技、しかし競わない体育もある。厚生省＝保健・医療、しかし心のリラックスもある。市民参加の身体と心の健康づくりに共感して、行政側として支援できることを考えて欲しい。
・企業や行政では手の届かないようなこと(機械的に対処して可とするような、いわゆるお役所仕事でできないこと)を担いたいと考えている。
・行政・企業に望むこと：長期にわたる社会貢献活動に目を向けた人材交流を考える、NPO活動を支援するための条例づくり、NPOに委託したらNPOの活動が活発になる仕事や業務さがし、対等な会合、NPO活動拠点の支援など(初期時だけでも)。NPO側に求められること：会員の協力と努力で、行政・企業とどの部分を連携したら地域のニーズに応じられるか、自己調査と目的を絞り、根気よく対等に話し合う。
・企業、行政が積極的に関わらない分野に、ボランティア団体として組織されたのがNPO法人だと認識しており、もう少し企業も、また行政もこれから先、NPO法人の設立趣旨を理解の上、いかに育てていくかに目を向け、地域社会の活性化のため支援してもらいたい。特に文化活動に対しての理解は企業に乏しく、又行政においても口ではうまく言うが実行してもらえないのが実情である。
・企業の利潤追求と、官僚主導の行政の枠に入らない、当事者の立場にたった公共の利益に寄与する活動を展開するところにNPOの役割があると思う。このNPO活動に対して、企業と行政のそれぞれから支援を、特に財政的支援を得て、三者の協力体制を作ることも、NPOの役割でもあると思う。
